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2022/08/28

バックカメラの装着義務化はいつから?疑問や不安を解消!

国土交通省は2021年6月に保安基準を改正し、車にバックカメラなどの「後退時車両直後確認装置」を装着することを義務付けました。
バックカメラの装着が義務化されたことで、今後どのような影響があるのでしょうか?

 

みなさんの中にも「今乗っている車にバックカメラを後付けしなければならないの?」「装着義務化はいつから?」など、疑問をお持ちの方がいらっしゃると思います。

 

そこで今回は、バックカメラの装着義務化の内容や注意点について解説します。
この記事を読めば、義務化される日や注意点に関する疑問を解消できるでしょう。

バックカメラの装着義務化はいつから?疑問や不安を解消!

バックカメラ装着義務化とは?

バックカメラの装着義務化とは一体どのようなことなのでしょうか?
ここでは、重要なポイントを解説します。

バックカメラ装着義務化はいつから?

バックカメラ装着義務の開始時期は、新型車と既存モデルの新車とで異なります。
新型車・・・2022年5月から
既存モデルの新車・・・2024年5月から

 

既に所有している車については、バックカメラ装着義務はありません。
ただし、バックカメラを後付けすることは可能です。
車の安全性を向上させる観点からも、後付けをおすすめします。

国土交通省がバックカメラ装着を義務化した背景

国土交通省がバックカメラ装着を義務化した背景には、車の後退時における事故の多発があります。
特に後方の死角に入りやすい子供が犠牲になるケースが目立っており、公益財団法人「交通事故総合分析センター」のデータによると、2021年の後退時の事故件数は1万6,400件にも上ります。
こうした事故の多発を受けて、後方の死角を可視化できるバックカメラの装着が義務化されました。

 

安全確認を十分に行ったつもりでも、目視だけではどうしても死角ができてしまいます。
その点、バックカメラを装着すれば死角が大幅に減り、事故防止につながります。

国土交通省が行った保安基準改定の内容

国土交通省が行った保安基準改定の中で、バックカメラ装着義務化に関係する部分は次のような内容です。
「車両後退時における事故を防止するために、車両直後を確認できる装置の要件に適合する後退時車両直後確認装置(バックカメラ、検知システム又はミラー)を、自動車に備えなければならないこととする。」

引用元:国土交通省「報道発表資料」

 

なお、バックカメラは「車体後方0.3mから3.5mまでの範囲を確認できること」という要件を満たす必要があります。

バックカメラ装着義務化の注意点

バックカメラの装着が義務化したら、将来的にどのような影響があるのでしょうか?
特に次の3点に注意してください。

新車の価格が上がる

2022年5月以降に販売される新型車と2024年5月以降に販売される既存モデルの新車には、バックカメラが標準装備として付いてくることになります。
したがって、その分の金額が上乗せされ、車の価格が上がるのは避けられません。
バックカメラの取り付けには5~10万ほどかかるため、その程度の金額が車の価格に上乗せされるとみておきましょう。

バックカメラに頼ってしまう

バックカメラは後方の死角を大幅に減らすことで、事故防止に大きく貢献します。
特に死角に入り込みやすい子供の姿を確認できるのはありがたいです。
しかし、いくら便利だからといってバックカメラに頼り過ぎてしまうのは禁物です。

 

バックカメラだけを見て目視を怠ると、かえって事故につながりかねません。
後方確認は、あくまで目視が基本であるということを忘れてはなりません。
バックカメラは目視と併用することで本当の威力を発揮します。

将来的には車検の審査対象になる可能性がある

バックカメラの装着が義務化することで、将来的には車検の審査対象になる可能性が高いです。
例えば、バックカメラの映像がきちんとモニターに映るかどうかが検査され、もし映らない場合は車検に通らないということも考えられます。

 

また、車検の点検項目が増えることで車検費用が上がると予想されます。

まとめ

以上、バックカメラ装着義務化について解説しました。

 

バックカメラは、死角に入りやすい子供が巻き込まれる事故を防ぐのに、大きく貢献します。
既存の車には装着義務はありませんが、事故防止の観点から装着が望ましいのはいうまでもありません。
後付けも可能なので、未装着の方は購入を検討されてみてはいかがでしょうか?

 

バックカメラの取り付けで失敗しないためには、経験豊富な業者を選ぶことが重要です。
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